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業界団体関係者によると、ペットボトルの生産量や回収率がどこまで上昇するかは、まだ予測しきれないが、排出量総量の抑制(すなわち生産量抑制)や40%程度の回収率を考えて10万トン/年程度が回収・再資源化量の到達点とすれば、ここ1〜2年であと1〜2社の大規模施設ができれば、ペットボトルのリサイクル体制は固まるものとみている。

(財)日本包装容器リサイクル協会が発表した2000年度の再生事業者への「予定委託単価」は以下のようなものである。これは、基準値的な単価であり、再生事業者(事前に登録した事業者)は輸送費、処理費用、再生品販売額等を勘案して、処理を依頼して自治体毎に入札し、最も処理費用の安い事業者に処理が委託される。

 

表-2・7 容器包装リサイクル「予定委託単価(2000年度)」

出所:(財)日本容器包装リサイクル協会

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