4-4 リサイクル取り組みに関する企業の動き
各業界のリサイクルに関する実際の取り組み状況や考え方を確認するため、インターネットでの企業情報収集、企業や団体へのインタビュー、施設見学などで得られた生の情報を取り纏めたものを表-2・27〜2・2・30に示す。また、これらの企業情報や業界団体情報を総合してまとめたものが表-2・31である。
これらの情報を総合すると、リサイクル事業への取組み状況は、以下のように総括できる。
1]ペットボトルリサイクル
各自治体での分別回収の実施率の上昇に伴ない、回収量は年々急激に増加しており、現状では、その再生処理施設の能力が回収量に追いつかない状況にあり、一部で自治体に未処理のまま積み残している状況にある。全国に処理能力8,000トン/年級の大型施設4ヶ所を含めて40社程度が処理事業者として登録している。大型処理施設は、設備増強すれば能力倍増程度の潜在能力を有していると言われ、さらに1〜2箇所の大型処理施設ができれば、概ね将来に渡っての大勢は固まってしまうと見られている。関西地域には未だ大型施設の実施例がないことから、参入チャンスはまだ残されているが、事業化のへの決断は急ぐ必要がある。
2]その他プラスチックリサイクル
製鉄メーカが大量処理法として高炉還元材やコークス炉原料化で名乗りをあげており、経済性は他のリサイクル法である油化、ガス化などに比べて高いと見られている。製鉄メーカの引取で大部分のプラスチック処理がまかなえてしまえば、その他のリサイクル事業は参入チャンスはないが、いずれの処理に関しても塩化ビニールの事前処理が必要であり、その事前処理を一括して事業化する方向が有望視されている。
3]廃家電リサイクル
家電メーカ、材料メーカ、既存産廃処理事業者などの事業化計画がほぼ出揃い、2001年のリサイクル法スタートにむけての体制は完了したかにみえる。次段階のリサイクル率80%程度の目標に対して、プラスチックリサイクルの必要性を各社とも認識しており、次段階では、プラスチック処理を効率的に行える共通施設をもった地域に施設が移動する可能性もあり、さらに廃家電の海上輸送に期待しているメーカもあることから、現在内陸部に多く計画されているリサイクル施設が臨海部へ移行する可能性も残されている。
