表-2・26　品目別リサイクル率目標値

　

また、建設省は1999年10月には、建築解体廃棄物の分別・リサイクルを促進させるため、「建築解体廃棄物リサイクルプログラム」を策定し、厚生省との共官法として、時期通常国会での法制化を検討している。この内容は、建築物の分別解体を一定の基準に沿って義務づけるとともに、行政による監視制度や解体工事事業者の登録制を構築するなどが盛り込まれている。

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