地域別のリサイクルの状況を図-2・40でみてみると、地域によってかなり差のあることが読み取れる。関西地域は、大阪湾フェニックス計画という清岸市町村が共同で運営する海面埋立ての受け皿があるため、最終処分場に対する危機感がうすく、リサイクル率は全国平均を下回っている。しかし、海面埋立や内陸部最終処分場の環境に及ぼす悪影響が至るところで問題化している昨今、埋立に頼る考え方から脱却して、リサイクルを積極的に進めることが求められている。
建設業界は、表-2・25、2・26に示すように、1994年に建設副産物対策行動計画「リサイクルプラン21」を策定し、地域ごと、品目ごとにリサイクル率目標値を設定して、リサイクル推進を進めてきた。計画では、2000年を目標に、アスファルト・コンクリート塊90%、建設汚泥35%、混合廃棄物50%、木材90%など意欲的な目標を掲げていた。その後、深刻化する最終埋立地問題などで、建設省は1997年さらに厳しい目標設定である「建設リサイクル推進計画97」を策定し、建設汚泥リサイクル率目標値60%などさらに高い目標を業界に求めている。
