産業廃棄物の最終処分場の状況を図-2・14、2・15、表-2・3でみてみると、全国の残余容量は漸減しているが、中間処理による減量化などの効果により、残余年数は漸増しているように見える。しかし、3年程度の残余年数という厳しい状況には変わりない。特に、表-2・3に見られるように、首都圏の残余年数は1年であり、産業廃棄物対策は予断を許さない状態が続いている。関西圏は、フェニックス計画(大阪湾沿岸171市町村協同で運営されている海面埋立の最終処分場)という比較的恵まれた最終処分場を持っていても、残余年数は年々低下しており、産業廃棄物の減量化、再資源化は喫緊の課題となっている。

　

※各年とも4月現在の状況

図-2・14　全国の産業廃棄物の最終処分場の残余容量と残余年数

(出所：厚生省)

　

※各年とも4月現在の状況、福井県含まず、三重県含む

図-2・15　関西の産業廃棄物最終処分場の残余容量と残余年数

(出所：厚生省)

　

表-2・3　産業廃棄物最終処分場の残余容量と残余年数(1996年末)

(出所：厚生省資料)

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