(担当者との質疑応答、意見交換の要旨)
・10年4月にI期がオープンし、予定ではIII期まである。(羽田空港の関係で高さ制限30mがある)
・3セク会社が管理運営を実施し、市長が会長を務めている。市の他、日本通運、三井物産等が出資している。
・I期は食品加工企業を中心として入居を募っている。ただし、食品関係では地元のスーパー、弁当事業者等が入居している。その他、日通、日本冷凍、ファミリーマート、倉庫等、9社が汎用棟(A棟)に入居している。また、専用棟としてB棟があり、ここではマイカル一社が入居している。B棟はマイカル仕様(コストを抑えた物流施設)となっている。
・現在、入居率は85%程度となっている。周辺地域との競争が厳しく、賃料を低めに設定している。
・I期ではまずはじめに箱ありきの設計であったが、II期以降はテナントを決め規模を想定したいと考えている。
・物流センターでは当初から情報化に取り組んでいる。保税管理システム、構内物流管理システム、検針データ、施設管理等を統合した経営支援システムを構築している。
・施設設計時には一階のデバンスペースで引き渡し後、各階にエレベーターにより貨物を上下移動させるようにしていたが、実際は、40ftコンテナが各階フロアーまで上がり荷主施設と接岸している。
