民活法の特定施設に関わる課税の特例措置についても2年間の延長となってる。

不動産取得税：課税標準　2/3(家屋のみ)

固定資産税：課税標準5年間　2/3(家屋のみ)

特別土地保有税：非課税

事業所税：(新増設)非課税　(資産割)課税標準5年間　2/3

なお、対象として港湾環境創造支援施設は対象外となっている。

　

なお、この章をまとめるにあたって、三井物産株式会社、及びその関連会社のオーナーズ・エンジニアズ株式会社と議論、情報交換を行っている。

前ページ　　　目次へ　　　次ページ