4) 神戸地域での今後の課題
1]日々の業務から事業ビジョンの展開
3PL事業化、情報化等、日々業務に負われている中小物流事業者にとって、理解していてもできないのが現状である。したがって、地域としては、需要の拡大に寄与する施策を展開することや、様々な支援を実施することが重要となる。その一方で、ようやく産業界においてベンチャー企業が創出する風土ができつつある。物流事業者もe-ロジスティクスを目指した事業ビジョンを自ら積極的に構築していく自助努力が求められる。
2]3モード+物流情報ネットワークの4モード物流拠点化への取り組み
当該地域の陸海空のポテンシャルの高いことは明らかであり、それに物流情報化の新たなモードを加えることにより、4モードの物流拠点として捉えることができる。
これらのモードを総合的に活用できるように今後とも官民学が相互に協力関係を深め、取り組んでいく必要がある。
3]e-ビジネスに対応した行政対応
今後、当該地域では現状の物流活動、さらにはe-ロジスティクスへの展開に対しても物流情報化が進んでいくものと考えられる。
この民間企業のe-ビジネスへの対応に対して、民間企業の生産性を阻害しない上においても行政側も積極的な対応を図っていく必要がある。
現在、NACCSが導入されているが、その一層の利用利便性の拡大等や、ITSの整備促進、電子通信網の整備、さらには様々なビジネスモデルへの規制の緩和等を進めていくことが望まれる。そういう意味で当該地域がe-ビジネスを先導的に実施するモデル地域化することが望まれる。
4]神戸地域が抱える商習慣等からの脱却
今回、本調査では対象としなかったが、神戸地域が歴史ある港湾から発展してきた地域であるが故に、物流に関して様々な商慣習等が存在している。
今後の世界大での競争を考えた場合、地域に規制等が存在することは地域にとってマイナス面が強い。
したがって、今後、神戸地域の物流高度化のため、デメリットとなる商慣習等の改善を物流事業者等が自ら実施してくことが必要である。
