○クロスドッキング機能の整備

港湾・空港は海外貿易の起終点であるが、現在、方面別には各企業のシステムや個別事業者が積載率に関わらず、運行している。

特に積載率の低い車両が多数存在する地域に対して、共同で運行、空きスペースを斡旋するクロスドッキング機能の整備を進める。

　

(具体的展開方向)

　

5]ロジスティクス・インフォメーション機能

企業が進める物流情報化とリンクする地域物流情報システムをベイエリアにおいて構築する。これは新たな物流インフラとして位置づける。

・走行中のトラック等への港湾、空港の情報の提供

・走行中のトラック等への道路渋滞情報等の提供

港湾、空港から内陸地まで一体となったオープン型の物流情報ネットワークを構築し、高効率的な物流の支援環境の充実を図る。

○ベイエリアにおけるITS構想等の存在

民間企業を中心として、ベイエリアなどを中心としてITS構想が広がっている。

○企業の先端化を支援する機関の存在

新たな物流情報システム等を導入するため、1民間企業が取り組むのではなく、民間企業をコーディネートや、共同研究を実施する機関等が必要である。そのための基幹支援機関(NIRO)等が存在する。

○物流事業者と情報事業者との融合

従来の枠組みに対しITを利用することにより、革新的な仕組みができあがある可能性がある。例えば、国が計画しているサイバー上の求荷求車システム等。積極的に融合させるため、当該地域の大学、機関、情報系企業等との共同研究、開発を促進させる。

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