(3) 経営・事業運営の仕組み
・もともとは食品卸売業であったが、規制緩和や情報化の進展によって、卸売業は不要になると考えて、方針を変更し、3PL企業となった。
・電話1本で国内外のAir,Sea,Railどの機関でも対応できることを目標としている。
・全米各地に拠点があり、分権化しており、地域毎に独立して対応している。
(4) 情報通信技術の活用状況
・北米の物流市場の需要と供給とはバランスがとれる状況にあるが、個別のバイヤーとセラーのニーズは必ずしも一致しない。このためCHRが両者の間をリレーションしていた。例えば製造で100製品を作った場合に、小売は1つしか欲しくない場合の仲介をしていた(卸売業)。情報技術が進展することで、このような機能は不要になる。逆に言えば、情報技術を駆使することで、これらの業務は継続可能であると考えている。CHRはオフィスを108箇所もっており、ローカルの色々な情報を吸い上げている。アメリカは物理的にも距離が遠く、これらの情報を持っていることは重要となる。
・このような情報のやり取りの手段として、インターネット等のWEBを活用し始めている。
(5) 成功要因
・日本の製造業の効率的なシステムを米国の企業が取り入れ始め、そのタイミングでCHRも物流を売り込み成長してきた。これに規制緩和やグローバルなビジネスの成長等が相俟って、成長していくこととなった。
・物理的な資産は重要でなく、人材を重視している。雇用の際にも試験や面接を繰り返して優秀な人材を採用している。
・CHRの強みは、個々の企業で対応すると物流の需要と供給がバランスされないものを、情報システムを活用することで、バランスさせることが可能な部分であると考えられる。
(6) 現状の問題や課題
・POS等も含めた情報システムやリーダーシップについてはCHRで押さえたいと考えている。これらのイニシアチブをとってトータルの効率化を実施したい。
(7) 日本の市場について
・米国の顧客の取引先相手としてアジア各国の企業があり、情報のやり取りが行われている。日本の企業もその中の一部として多くの企業との取引はあるが、3PLとしての顧客はいない。今後は、アジアの1市場として検討していきたい。
