6. 神戸地域における物流情報化の方向
神戸地域では、e-ビジネス化対応型物流情報インフラの整備とそれを活用しe-ビジネス企業と積極的に取引できる地元物流事業者のe-ロジスティクス化を積極的に進めることが望まれる。
1] 物流情報化への共同化
地域の物流情報インフラとしてベイエリアでのITS整備、港湾・空港情報システム、鉄道物流情報システム、NACCS等の諸制度の情報システム等については、整備主体である国、地方自治体、民間団体等へ積極的に関与し、地域ニーズの反映を図っていく。
それに対して、顧客への物流情報提供、顧客の物流システムへの情報システムでの対応等、必要となる物流情報システムの基盤については、共同による開発を進める。その際、将来のB2Bビジネスの拡大でその重要性が明確になりつつある神戸地域でのASPの導入を図る。
2] 神戸地域における先導・コーディネーター
対ASPやe-ビジネス企業との積極的な取引を積極的に進めていくための主導的役割を担う者として、(仮)e-ロジスティクス創造センターを設ける。このセンターは地域内のリーダー的な物流事業者の他、メーカー等地元のビジネスリーダーを巻き込んだ組織とし、積極的にe-ロジスティクスが利用できるロジスティクスインフラの提供を図っていく。
7. 神戸地域の共同物流施設に対するPFI手法適応の可能性
神戸地域で想定する共同物流施設は既に港湾背後地に整備されている共同物流施設と同様な施設である。導入する機能は当該地域のポテンシャルを使い自社物流の効率化を図る中小物流事業者を想定していることから、国際物流機能、国内物流機能、保管機能を主としたものとなる。ここでの付帯施設を共同化することによりコスト負担の低減が図られる。また、これら共同物流施設が魅力的なものとするシンクタンク機能、物流情報化機能等を付加する。その整備手法の1つとしてPFIによる整備が考えられる。
