3　調査の内容

　

3.1　船舶からのCO₂排出量に関する調査

　

3.1.1　CO₂排出量算定方法についての調査

　

(1)　燃料消費量などによるマクロなCO₂発生量

table 1に平成10年度SO財団調査による船舶からのCO₂発生量を示した。統計資料など燃料消費量が把握できるものと、運航実績などから推定したものが含まれる。例えば、世界の内貿はOECDの燃料払い出し量を世界に外挿して計算している。また、漁業、レジャーによる消費量は、使用実態から推定した日本国内における燃料消費量を、使用隻数などを用いて世界における消費量として外挿したものである。

表中には全ての船舶関連のCO₂発生量が示されているが、UNFCCC締結国においては、表中内貿、漁業、レジャーのカテゴリーで示される排出量は、各政府のCO₂削減対象となっており、本調査において対象とするものではない。

　

table 1　1995年の船舶からのCO₂発生量(10³t-CO₂)

SO財団1998年調査よりマリンバンカーの値をOECD+非OECD諸国の合計値に修正して作成。

　

table 2に統計資料によるバンカー払い出し量の違いについて示した。表に示すように統計資料により2割近くの差異を生じているが、燃料消費量として100×10⁶t前半の数値が、世界のバンカー消費量と考えて良いと思われた。本報告書においては、安全側(排出量の多い側)にたち131.8×10⁶t-Fuel(360×10⁶t-CO₂)を世界のバンカー消費量として考えることとした。

　

table 2　統計資料によるバンカー燃料消費量の違い(1995年)

Energy Statistics of OECD Countries 1994-1995(OECD/IEA,1997)およびEnergy Statistics and Balances of Non-OECD Countrics 1994-1995(OECD/IEA,1997)より作成。

1996 Energy Statistics Yearbook(UN,1998)より引用。Heavy Fuel Oilのバンカー量についてはUN資料中のResidual Fuel Oilとして区分されているバンカー量を示した。Gas/Diesel OilはMDO、Heavy Fuel OilはMFOに相当する。

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