日本財団 図書館


(b) 設計者間のコミュニケーション支援

設計開始前に、陽には記述しにくい設計者間の作業の依存関係を、設計作業中にその都度手動で設定、もしくは、エージェントが自動的に察知し記憶することによって、設計変更など他の設計者の作業状況に変化があった場合、速やかに、かつ漏れなく伝達することが可能となった。こうして、現状はすべて人間系に頼っている設計者間のコミュニケーションを、システム的に支援できるようになった。

(c) 木目細かい進捗管理

ワークエレメントの概念を導入したことで、市販ワークフロー管理システムよりも木目細かい進捗管理が可能となった。プロジェクト管理者は、各設計者のコンピューターに配置されたエージェントから詳細作業進捗を随時入手可能である。

(d) 長期的なプロセス改善へ向けての実績情報の蓄積

計画したスケジュールに対する実績はもとより、各設計者間の情報交換の履歴を残す仕組みを実現した。この実績情報を解析することによって、設計ワークフローの改善やベテランの作業手順の抽出等に資することが出来る。

 

4.4.2 今後の課題

本開発研究で実現したシステム基本機能を活用して、各社で実用的な協業支援システムを開発して行くことは、ある程度可能である。しかし、プロセスモデルを取り巻く情報技術は発展段階にあり、今後の進展が大いに期待でき、特に、設計業務への適用に関する研究の余地は大きい。また、開発した協業支援システムも、プロセスモデルのサイクルのうち、複数設計者が調整しながら設計を進めるという、もっとも内側の協業支援ループに注力して開発したものであり、長期的視点によるプロセス改善のループに関しては、更なる検討が必要である。

また、開発したプロセスモデルとプロセスエージェントは、設計業務手順に関する知識を表現・格納し、協業支援に活用するというものだが、視点を変えると、これはベテラン作業者の仕事の進め方をシステムに残し、未熟練者が活用できることを意味する。昨今の造船業におけるベテラン作業者の減少という状況下では、これはノウハウの保存と活用という実用上重要な意味を持つ。また、開発したシステムは、設計者間のコミュニケーション不足による不整合の防止機能を持ち、未熟練者による設計不具合を撲滅できる可能性を秘めている。

このように、開発した協業支援システムは、将来的に多くの可能性を秘めたシステムである。

より高度なシステムとするため、更に研究開発すべき項目は次の通りである。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION