ロシアにおける現在の社会経済データから、NSRの将来性を予測することは不可能である。物流量は経済状態に直結したものであり、長大なNSRでは、強力な政治的判断、実行施策があったとしても、効果は短期的であり、海運、NSRの活性化については、何よりもロシア経済の復興が肝要である。いずれにせよ、運航に対しては、船社、運航者側にも投資が必要であり、投資対象としてのNSRを見極めるためには、ロシア経済の動向を正確に把握しておくことが大切である。どのような形であれ、将来NSRを介して輸送されるであろう天然資源の開発権限や外国資本導入に関わる法制の推移、インフラストラクチャー整備や運航様式に関係する、航路沿いの各自治州あるいは自治区、各地域におけるロシア人人口の増減推移や先住民社会における意識革命などの動向も注意深く見守る必要がある。
ロシア法制については、行政機構、税制、環境保護、科料体系における変革の動きは激しく、NSRにとって現状で馴染めない法制についても、短期的には逆風、順風が繰り返されようが、長期的にはより好ましい方向に推移するものとの見解が支配的である。現状法制に固執した議論は誤った結論を導く恐れがある。
ただし、財政的に厳しい状況に置かれている自治州については、部分的であれ、連邦政府主導による具体的なNSRの啓開とそれに伴う様々な波及効果を期待する向きとNSR啓開によって当面明確なメリットが見えない先住民族の生活様式保護を強く求める運動が絡み合い、行政権限の地方政府委譲が急速に進んだ場合には、NSR啓開、整備について、各地方自治体間合意を得るまでには相当の時間を要するものと考えられている。
6.4 保険
保険業界の見解では、ロシアの施政や計画に信頼に足る確かなものが殆どなく、保険上の懸念事項の吟味、検討が極めて難しいとされている。
北極海航路あるいはその周辺海域におけるロシア船舶の運航実績は、統計上の吟味に足る数量に上っているが、損傷・故障データについてのグラースノスチは十分でなく、危険確率の推定、リスク・アナリシスに基づく船体設計等が不可能な状況にある。また、NSRにおける船舶の運航実績と言っても、全てロシア船舶であり、かつ大半は何らかの国家的使命を担っての運航であることから、仮にロシア船の運航データの全てが開示されたとしても、西欧社会に所属する船舶の然るべき数量の運航とその運航経験の分析の検討なくしては、保険制度の源点にあるアンダライターを納得させることは難しいと言える。またそのような運航実績、データの蓄積のみが、他の航路と比較して、NSR保険を競争力あるものにすることができよう。仮に、保険料金が従来航路に倍するものとなれば、商業航路としてのNSRの成立はかなり難しく、航路の商業性を立証するためには、砕氷船支援料金等と合せ、NSR運航間接総経費をかなり正確に見積もる必要のあることは、運航シミュレーション・プロジェクトの検討結果からも明らかである。
INSROPにおいても、保険制度の項目箇条的な検討に利用すべき資料に乏しく、保険関係研究者の最終研究結果は、基本的には問題の提起に終始した内容となっている。
