等の船員教育訓練機関に対するプロジェクト方式による機材供与、技術協力援助へとつながるものとなり、1999年にはトルコ国イスタンブール工科大学海事学部のプロジェクト実施協議調査を実施した。
この他にも、長期個別専門家(海技従事者関連)派遣による技術協力には、
タンザニア、ザンジバル海運公社
インドネシア、ウジュンパンダン海員学校
インドネシア、運輸省教育訓練庁、海事教育センター
フィリピン、海事産業庁、国立航海訓練所、海事訓練評議会
スエーデン、世界海事大学(WMU)
等があり、短期個別専門家派遣についても、エジプト、インドネシア*、マレーシア*、フィリピン*、タイ*、マラウイ、モロッコ、セイシェル等枚挙に暇がない。
そして、*印付の国々の教育訓練機関の一部はAMETIAP会員でもある。
(3)海上航行船舶における実習訓練
これら発展途上国においては、特に実習訓練の場が不足し、船舶職員資格の取得に必要な海上実歴を満たすことが困難となっている。
このため政府開発援助(ODA)の一端として、1990年以降運輸省の指導のもと海事国際協カセンターが、外航船社の協力を得て、発展途上国の船員を研修生として受け入れる事業を実施している。
研修生の推移は次表のとおりである。
