3. 1999年アジア太平洋地区海事教育・訓練機関連合会議について
3.1 1999年アジア太平洋地区海事教育・訓練機関連合会議の開催経緯等
(1)東京開催の提案と決定
東京商船大学では、AMETIAP創設の時(1995年)から参加し、しかもそのエグゼクティブ委員の一員としてAMETIAPの運営に携わってきた関係から、AMETIAP会議をエグゼクティブ委員の任期中に東京で開催することを希望していた。
そこでAMETIAP東京開催について、第9回IMLA会議開催(1996年)の実績を持つ(財)日本海技協会をはじめ、国内の海事関係機関と開催の可能性について相談し、その結果、第2回のシンガポール(1997年)の会議で第4回会議開催侯補地として立候補することとした。シンガポールでの日本開催提案に対して対立する侯補もなく、第2回総会で1999年の東京開催が正式に承認された。
なお、同時にオーストラリアは第5回の開催を提案し、了承された。その後、第3回の上海の会議(1998年)で、東京会議のテーマが前述の通り「より効率的、安全かつクリーンな海事産業のための教育」に決まった。またオーストラリア開催については二つの機関が立候補したが、選挙の結果、オーストラリア海事大学に決まった。
(2)東京開催の準備
1]シンガポール会議後(財)日本海技協会は、運輸省海上技術安全局船員部教育課の指導のもと、現在AMETIAPのエグゼクティブ委員会の委員である東京商船大学、AMETIAPの会員である航海訓練所及びAMETIAP事務局と連絡をとり、会議機関中に航海訓練所所属の練習船と東京商船大学の見学を含む事業計画書を作成して、日本財団及び(財)日本海洋振興会等に補助金の申請を行い、補助金交付の決定通知を受けると同時に、AMETIAP東京会議の開催は(財)日本海技協会の事業とし、東京商船大学及び航海訓練所が共催することで、(財)日本海技協会内に組織委員会を設置し、その下部組織として実行委員会、庶務担当者会及び行事担当者会を設置して、組織委員会並びに実行委員会の決定事項に従い、AMETIAP事務局と連絡を取りながら開催準備を進めた。
2]主催団体となる(財)日本海技協会は、まず、監督官庁である運輸省に、当事業について後援名義使用申請を行うと共に、海事関係諸団体に協賛団体名義使用の申請を行い、次の通り関係官庁及び諸団体の承認を受け、当事業に対する支援を得るよう東京会議開催の基礎固めを行った。
