･｢大阪市における今後の外国籍住民施策のあり方について｣(提言)において外国人のための相談窓口の必要性明言

･｢大阪市外国籍住民施策基本指針｣において、外国人のための相談窓口の必要性明言

〃10年･外国籍住民相談窓口を市役所市民相談室および大阪国際交流センター内インフォメションセンターに開設)

2.　外国人相談等に関するPR

3.　相談取扱件数及び相談事例

3-1.　相談取扱件数

3-2.　主な相談事例

＜市政相談＞

･中国に帰国する必要がある。再入国の手続きについて知りたい。→入国管理局へ照会するよう説明。

･帰化手続きを知りたい。→法務局へ照会するよう説明。

･外国人の求人情報を知りたい。→外国人雇用サービスコーナーを案内。･留学生だが、アルバイトをしたい。→滞在3ヵ月を経過してから手続きをとるよう説明。

･3ヵ月以上の滞在で国民健康保険をかけられるか。→1年以上の滞在が必要であることを説明。

･国民健康保険について知りたい。→内容、加入手続き等について説明。･日本語教室を知りたい。→市内の教室を案内。

･日本語学校の契約内容が違うので解約したい。→法律相談を案内。

･外国語対応が可能な病院を知りたい。→国際医療情報センターを案内。･市営住宅に入りたい。→申込資格、方法等について説明。

＜法律相談>

･賃金を払ってもらえない。→ビザの就労許可の種類を確認してから労働基準局に相談するよう説明。

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