b. 歯科保健医療の確保
被災住民の歯科保健医療を確保するため、仮設診療所の整備、歯科検診･保健事業等で対応。
c. 医師･看護婦等の派遣
1] 日本赤十字社支部が、救護班の派遣体制をとり、延べ981個班、5,960名(医師913名･看護婦2,637名、その他2,410名)を派遣。国立病院療養所から神戸市内の避難所救護センター等へ延べ3,914名(医師 898名、看護婦 1,703名、薬剤師等 1,313名)を派遣。また、44都道府県、12指定都市が約900名の医師･看護婦等を現地に派遣。
2] 岡山大学等周辺の68大学から231医療チーム3,983人を現地に派遣。
B. 避難者生活対策
必要な応急仮設住宅(48,300戸)が8月10日に全戸完成し、避難所に残る被災世帯がすべて入居できる状況となったこと等から、兵庫県及び神戸市の意向により、災害救助法による避難所の設置は8月20日をもって終了された。
約800か所の避難所等に無料公衆電話約2,500台を提供し、聴覚障害者用に約350か所の避難所等に無料公衆ファックス約400台を提供。
仮設住宅等に電話機3万台を寄贈(NTT)。
仮設風呂は20人用2基、5人用15基、2人用34基、シャワー168基設置。
常備薬を各避難所に配付。
C. 住宅の確保
応急仮設住宅は、8月10日に設置計画目標48,300戸すべてが完成した。うち、47,588戸入居。(平成8年1月4日現在)
公営･公団住宅等の空家を活用し、12,681戸(12月1日現在)が入居した。
D. 輸送関係
復興物資輸送ルート等の確保
復興事業の本格化に伴い、仮設住宅建設、ガレキ処理等の復興事業のための資材等の輸送需要増加が予想されるため、災害対策基本法による｢緊急輸送ルート｣を解除し、2月25日から新たに道路交通法により｢復興物資輸送ルート｣(復興標章を掲出している車両以外の通行を禁止)、｢生活･復興関連物資輸送ルート｣(一般乗用車の通行を禁止)を設定している。
E. がれき処理対策
損壊した家屋等は廃棄物として市町村が解体･処理
災害廃棄物処理推進協議会の設置(2月3日)─国(関係4省庁)、県、市町、関係者
港湾事業の資材としてがれきの受け入れが実施されている。
