ちなみに、外国人相談の国籍別構成(平成10年度)をみると、全体で108か国(地域)に及び、このうち中国(22%)、アメリカ(18%)、韓国(8%)が上位を占め、フィリピン、英国、フランス、カナダ、インド、ペルーなどがこれに次いでいる。
なお、東京都では『東京都外国人相談窓口』のほかに、交通観光、病院、学校等の案内情報を提供する「東京都外国人案内所』を設置(都内4か所)しており、そこでの取扱件数(平成10年度)は36,895件(居住者：1,385人、旅行者：35,510人)の多数に上っている。
〔大阪府〕
大阪府における平成10年度の外国人相談の取扱件数は、1,545件であるが、ここ3年では概ね同程度な取扱件数となっている。
分野別にみると、次のとおり、「暮らし｣(34%)「在留資格｣(20%)「婚姻･国籍｣(13%)｢仕事･労働｣(12%)｢医療･福祉｣(10%)関係の相談が主流を占めており、これに｢住まい｣｢事件･事故｣｢教育･文化｣に関するものなどが次いでいる。
このように、大阪府の外国人相談の内容は、東京都のそれとかなり相似したものとなっていることがうかがわれる。
ちなみに、外国人相談の国籍別構成(平成10年度)をみると、日本人による代理相談を除くと、アメリカ(28%)、中国(20%)、フィリピン(7%)が上位を占め、韓国、ブラジル、カナダなどがこれに次いでいる。
また、男女別では、平成6年度に男648人に対し女630人(1：0.97)であったものが、同10年度では663人：770人(1：1.16)と、女性の相談者の比率が高くなってきている。
