イ. 留学生(就学生)相談
留学生(就学生)を対象とした相談窓口を設置している団体には、(財)日本国際教育協会、(財)内外学生センター、アジア学生文化協会、東京YWCA留学生相談室などがある。また、地域のボランティアグループなどが相談室を設置しているところもある。相談内容は日本の教育機関や留学手続、進路相談、ビザの取得、奨学金、アルバイトの紹介、宿舎などの紹介、日常生活一般などさまざまである。
この分野の相談窓口が多いのは留学生が日本語を理解できるために、外国語での窓口を設置する必要がないことがあげられる。大学などの教育機関や地方公共団体などを含めた相談窓口間のネットワークづくりが今後の課題であろう。
ウ. 医療･保健相談
最近、外国人の医療･保健に関するトラブルが増大しているが、その原因は日本の医療制度の知識不足によるものや言葉の壁によるものが多いという。東京都保健振興財団では保健医療情報センターを開設し、｢ひまわり｣という名称で保健医療福祉相談を実施しているが、外国語による相談窓口も設置している。これは外国語で受診できる医療機関や日本の医療制度に関する相談を英語･中国語･ハングル･タイ語･スペイン語で対応する医療情報サービスと医療機関向けに電話で患者さんの通訳をする救急通訳サービス(対応言語は同じ)を実施するものである。
これと同様の活動を行う民間機関に国際医療情報センター(AMDA)がある。同センターでは東京と大阪で外国語の通じる病院や医師の紹介、日本の医療･福祉･保健制度に関する相談を電話により受け付けている。対応言語は英語･中国語･スペイン語･ハングル･タイ語･ポルトガル語･フィリピン語･ペルシャ語である。また、昭和58年インドシナ難民の救援活動にかかわった人たちを中心として設立された国際保健協力市民の会(SHARE=シェア)も日本国内の外国人に医療制度、サービスなどの情報提供を英語とタイ語で行っている。
この分野の相談は事例により命にかかわることもあり、緊急性が要求される場合もある。24時間体制に向けての国や地方公共団体の財政援助や医師会、消防などの協力が不可欠であろう。
エ. その他の相談
民間機関による外国人を対象とした相談窓口は、この他に東京英語いのちの電話やアガベ･ハウス(ジャパンヘルプライン)のような生活一般にかかわるものやアジア女性センターのように女性の相談全般に及ぶもの、就労関係など多種多様である。しかしながら、いずれもボランティアグループなどによって運用されているところが多い。いわゆるNPO法の成立により、これらの団体活動が活発になることも考えられよう。
