千葉市では、平成8年3月に｢千葉市国際協力大綱｣を策定している。同大綱の｢第2章国際協力の施策｣では｢市内在住外国人に対する協力｣を取り上げており、現状を｢市内で生活する外国人に対して、生活情報を掲載した4か国語併記の生活ガイドブック｢マイタウン千葉市へようこそ｣や6か国語併記の「防災ガイド｣、英文ニュースレター「ゲートウェイ｣を発行するほか、日本語講座を実施したり、国際交流プラザ内に外国人相談窓口を設置したりするなどして、外国人が安心して暮らせるような施策を実施している｣と把握した上で、今後の施策展開として｢外国人を対象とした各種講座などをさらに充実させ、千葉市や日本に対する正しい認識が得られるような機会を増やすと共に、外国語による情報提供の範囲･内容をさらに広げ、市内に在住する外国人が地域社会に積極的に参加できる環境を整える。このことにより、千葉市に在住している外国人が帰国した際に、千葉市との新たな絆が世界に広がり、国際協力の推進に資するとともに、さらにグローバルなネットワークが形成されるように努める｣としている。
千葉市における外国人相談の中心的役割を担っているのは(財)千葉市国際交流協会である。同協会は｢千葉市民と在住の外国人との相互理解を深めるとともに、姉妹都市を中心とした諸外国の都市との友好親善の促進を図り、千葉市の国際化を推進することを目的として｣平成6年7月に千葉市が100%出資して設立されたものである。
同協会では自主事業の一つとして同協会の所在する国際交流プラザ内において、平成6年7月から外国人の生活相談を実施している。対応言語は、英語、中国語、スペイン語、フランス語であり、年間600〜700件(平成10年度は717件)の相談を受理している。相談の内容は日本語の学習を希望するものが多く、協会登録のボランティアなどを紹介している。その他住宅、就労などの相談が多く、解決に専門的な知識が必要なものは、専門機関や専門家を紹介している。
なお、千葉市では国際化等を担当する組織として市長公室に国際交流課が設置されているが、外国人相談については、その具体的活動は(財)千葉市国際交流協会がほぼ全面的に行っており、市は財政的･人的支援や基本施策の策定などを行うのみである。
イ. 横浜市
平成10年度末現在の横浜市の外国人登録者数は、50,357人で、横浜市の人口3,373,777人(平成11年4月1日現在推計)の1.5%に当たる。この数は、9年度末に比べ1,064人、212%増加し、5年前の5年度末に比べると4,746人、10.4%増加している。国籍別にみると、韓国･朝鮮が15,138人と最も多く、14,246人の中国が続いている。9年度に比べて、韓国･朝鮮は91人、0.6%の増加にとどまっているのに対して、中国は982人、7.4%増加している。この結果構成比では韓国･朝鮮が30.5%から30.1%へ低下し、中国は26.9%から28.3%に上昇している。
