(2) 船長協会配布パンフレットにおける分離通航方式の記載方法について
表4.4に(社)日本船長協会配布パンフレットにおける自主分離通航方式の記載方法について調査した結果を示す。
表より全体の8割以上が“現行の記載方式でよい”と回答している。パンフレット記載内容の完成度の高さが窺える。
※アンケートは回収時に配布した先がわかるように記号が記されていたが、回収した際、その記号の判読が不可能であったものについては表中で｢不明｣として表している。
※末回答は24サンプルあった。
4.4 自主分離通航方式の必要性
自主分離通航方式の必要性について調査した結果を表4.5に示す。表の上段は度数を示し、下段は各船種(外航船舶、内航船舶(含むフェリー)、漁船)別に必要性に関する割合(%)を示している。すなわち、外航船舶の必要性の割合は各水域別の外航船舶のサンプル数を母数として計算している。また、表中の全船対象とは外航、内航、漁船などすべての船舶を対象とした場合の結果を示している。
また、全船舶を対象として海域別にみた場合の必要性(割合)を図4.5に示す。
図より剣埼沖、洲崎沖、神子元島沖、潮岬沖、日ノ御崎沖の自主設定分離通航方式についての必要性は比較的高い回答を得た。とくに剣埼沖については東京湾の出入口付近で船舶交通が非常に輻輳する海域でもあることから、その回答率は他の海域に比較して高い結果となった(87.3%)。
また、風早埼沖、市江崎沖、深水深航路に対しては“(利用していないため)わからない”という意見が多く見られ、市江埼については内航外航ともに“必要ない”という意見が他の水域に比較して多く見られた。
