II. アンケート調査結果
1 目的
(社)日本船長協会では、日本沿岸における輻輳海域において船舶交通の整流化の必要を認め、昭和45年6月1日より自主的に分離通航水域を設定し、その後のアンケート調査(昭和57年実施)をもとに改訂を加えた。その結果、現在においては内外ともに広く認識され利用されている。しかし、改訂後、13年が経過した現在、船舶はさらに大型化し、船種は多様化しており、その交通体系も変化してきている。そのため、当該分離通航方式において実状と適さない部分が出てきており、その改訂の必要性が指摘されている。
そこで、自主設定分離通航水域が設定されている各水域について、アンケートによる意識調査を行い、当該分離通航水域における問題点を抽出することとした。
2 調査方法
(1) 配布先
内航、外航船および旅客船ならびに漁船など幅広く分離通航方式に関する意見を抽出できるように関係団体と調整のうえ配布した。表2.1に配布部数を示す。
