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I. 調査概要

 

1 調査目的

 

(社)日本船長協会において設定された日本沿岸海域の「自主分離通航方式」は、昭和45年(昭和61年改訂)に主としてアンケート調査に基づき設定されたものである。

以後、多くの船舶に利用されてきたが、改訂後、十数以上の年月が経過しており当時の設定内容が現状の交通実態にそぐわない部分も出てきている。

現在ではレーダによる観測機器も発達し、かつ、その航行実態観測手法も確立され精度の高い解析データを得ることができる。そこで、航行実態観測調査データならびにアンケート調査データ等をもとに、現行の自主設定分離通航方式を見直し、確固たる自主分離通航方式を設定することを目的とする。

 

2 調査内容

 

2.1 アンケート調査

自主分離通航方式に関する認知度、利用状況等に関する実情を調査し、海域利用者の意識ならびに問題点の抽出を行う。

2.2 航行船舶実態観測調査

現在までに様々なプロジェクトによって航行実態観測調査が行われており、本調査では過去に観測実績のない潮岬沖の航行実態観測調査を行うこととする。以下に実態観測実績を示す。

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3 調査方法

 

学識経験者、海事関係者等で構成する「委員会」を設けて、委員会の意見を聴取するとともに、その指導・助言のもとに実施する。

 

 

 

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