6.2 経済的評価
(1)調査ユニットの仕様に適合するデジタルカメラ2台、マルチビーム超音波測深機1台、単独ではそれぞれ一億円程度のものであるが、稼働率さえ上がれば十分経済的に成り立つものと考えられる。
(2)港湾施設の維持管理は、平成9年度のアンケート調査によると大部分が目視管理であったが、これを本調査ユニットにより安価な電子化されたデータの管理に置きかえることができる。
(3)現在急速に進んでいるデータベース作りに本調査ユニットを用いると、測量に要する人員はPC要員とハードの監視要員の2人であるため、安価に測量データが取得できる。
6.3 総合評価
(1)災害時の被災状況を海上から迅速に調査することが可能なシステムを構築することができ、当初の目標が達成できた。本調査ユニットは港湾施設および水域の被災状況を海上から±10cmの精度で測量できる。この測量データは、復旧断面図の作成等に利用可能な3次元形状データである。
(2)通常時の港湾施設のメンテナンス用には精度を重視して船をゆっくり走らせ、被災時は、船を早く走らせて大まかではあるが港湾施設の変状を迅速に把握することが可能である。
(3)平常時にも活用可能な測量機能を有しているため、通常のメンテナンス作業にも、本調査ユニットを使用できる。これは、被災時にいつでも対応できる技術的を確保しておくことにもなる。
