平成11年度フォローアップ事業
事業実施に係わる意見とその対応
1. 事業準備について
【予算、企画】
1)事業企画の早期明確化
･事業企画や予算要求に際して、計画性･効率性を十分考慮した主催者の主体性が必要である。
･プロジェクトの事業企画を十分に検討の上作成すること。
･今後ヘ繋がるための国際交流という目的を現実的に達成していくため、事業の趣旨･目的･方向性を明確にした中期短期計画の作成を常に意識すること。
･適切な予算措置を得るためにも、事業企画の明確さが重要である。
･本事業の趣旨から乖離しないように、地域活性化の中で国際交流のあり方等を意識しながら計画づくりが必要である。
2)予算及び経費分担の明確化
･地元及び関係機関等の経費を事前に明確に書面で打ち合わせることが重要である。
･事業の継続性と地元の自立性に鑑み、必要に応じてある程度の自己負担が必要な時は、事前に分担を明確にするべきである。
3)予算事情に応じた事業の計画もしくは、柔軟な予算措置
･予算の基準となる数量等が結果として増加した時は、追加経費等の対応が必要である。
･当初の予算措置にあたっては、事業内容の不明瞭な部分を補ったり、後の変更等が生じないように、明確な事業企画が必須となる。
【体制】
1)役割分担等の明確化
･事業の推進にあたって、関係者がそれぞれの役割分担や責任を明確にするとともに、関係者との連携及び情報等の共有化に努めること。
･地元事務局の組織体制、役割分担等を明確にすること。
2)地元プロジェクト･チームの体制づくり
･事業の運営にあたっては、特定の個人に依存せず、組織化された効率的な事業の実施体制が必要であり、事務方に迅速な対応が可能な複数の人材を確保すること。
･本プロジェクトについて、行政(県･市)、学及び一般市民に広く情報を提供し、事業への理解を願うよう配慮が大切である。
3)組織連携の強化
･事業の目的やコンセプトに対する意識レベルの統一化が必要である。
･主催側と地元プロジェクトチームとの打ち合わせや連携が重要である。
【海外招請】
1)具体的な事業企画の早期明確化
･招請に際しては、事業概要が確定していることが重要である。
･招請活動のための十分な時間的余裕が必要である。
･海外参加者の招請の開始には、日程や内容が明確であることの認識が大切。参加者の立場に立って、どのような日程で動くか、どのようなファンクションがあって何をすることを期待されているか、どのような聴衆がどんな関心を持って集まってくるか、など、詳細を早い段階で決定することが大切である。
