日本財団 図書館


第3表に掲げた、新造船/入渠設備合計能力の規模順で上位10工場だけで、上記92工場の合計能力の89%を占めている。これら10大造船所のうち5社は、外国資本との合弁新造船・修繕船企業である。国内で外国資本が過半数の株を保有している大型造船所のうちの一つが、Keppelグループである。Keppelグループは、ザンバレスのSubic Shipyard & Engineering, Inc.、バタンガスのKEPPHIL Shipyard, Inc.およびセブのKeppel Cebu Shipyard, Inc.から成り、これら各社はシンガポールのKeppel Corporation Ltd.の子会社で、その合計能力は1,166,500DWT、シェアでは79%に達している。もう一つの外資系企業は、日本の常石造船株式会社の子会社であるセブ所在のTsuneishi Shipyard(Cebu), Inc.で、4.46%のシェアを占めている。上位10造船所のうち、8社がフィリピン造船工業会(PHILSAR)の会員で、PHILSAR加盟企業で業界の合計能力の87%を占める。

第2表

公認造船所の設備の概要(1998年12月現在、地域別)

090-1.gif

出所:MARINA造船監督局

 

第3図

種類別乾ドック設備の内訳

090-2.gif

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION