しかしご質問では構造が改革されるという風なことだったが、構造的な改革というのは何のことかわからない。船舶整備公団について何をお知りになりたいのか、質問の趣旨をおたずねしたい。
インドネシア代表：船主が公団を通じて船を購入する場合、その船主が公団に行けば、何らかの便宜が得られるのか、あるいはこの公団から借入れをする手続きはどうなるのか。
答：船舶整備公団は運輸施設整備事業団と改称されたが、船舶整備公団の機能は新たな組織に移されて、今も存続している。つまり船舶整備公団が消え失せたのではなく、今なお存在し、一層大規模な組織が取って代わったので、従来の機能は新組織に引き継がれている。
フィリピン代表：26ページに｢造船関係国際協力の現状｣という章があるが、その28ページの第3-1表に、昨年も含めて過去数年のわが国その他での調査活動の他に、日本の専門家がフィリピン、その他各国で行っている各種の活動が列記されている。その活動の記録など、これらの活動の成果を我々フィリピン造船工業会も検証できるような、そういう文書はあるか。これらの活動に関して、フィリピンではどんな機関が文書を保有しているのか。
答：第3-1表に示されているように、活動の種類によって、いろいろ事情が異なっていて、また日本が何らかの支援を提供する時、フィリピンなど受入国は、そのテーマに応じて異なった機関が関係してくるので、我々が人材を提供したり、あるいは金銭、つまり資金援助を提供する時、JICAやJBIC、すなわち旧OECFが実施機関で、もちろんこれらの活動については報告や評価などが行われ、受入国の政府、それからフィリピンの関係機関もその活動報告を受け取ることになる。もちろん必要とあれば、ご関心があれば、同じ報告書を提供する。
フィリピン代表：非常に関心を持っているので、報告書を頂ければ大変ありがたい。そうすれば直接関与している機関と同様、我々も成果を検証することができる。
答：報告書のコピーをお送りする。
韓国
韓国代表団は、同国における造船産業の現状について報告した。韓国造船工業協会(KSA)には造船企業9社が加盟し、この9社だけで韓国の総建造量の95%を占めるという。韓国代表は、新規受注が2,818,000トンに上ったが、1999年上半期の受注量は98年同期より37.7%落ち込んだと述べた。一方99年上半期の竣工量は4,988,000GTで、前年同期より37.1%増加している。同代表はこれを生産性向上と十分な手持工事量によるものと説明した。
KSA加盟各社の造船部門の従業員が98年末現在で97年より(48,500名から)約2,000名減少したことが指摘された。
