政府から提供された統計では修繕分がいくらとは計上されていないので、今のところはお答えできない。
サモア代表：サモア代表団を代表して中国代表におたずねしたい。ご承知のようにサモア政府はドイツのAtman Corp.と提携していて、同社は船舶を1隻、中国で新造しようと提案している。この船を中国に発注するとして、いつ、どの造船所で建造できるか伺いたい。
答：この席では造船所の一覧表をお示しすることしかできない。輸出船を建造する造船所名は7ページに載っているが、お望みなら、散会後に具体的な造船所名をいくつかお示しする。
議長コメント：どなたもいろいろ質問をご希望のようだ。だれしも中国造船業について関心が深いことがよくわかる。私自身も関心があるし、今後とも緊密な連絡を続けたい。
インドネシア
インドネシア代表団は、同国造船業の概要を説明した。ヌガルジト氏は、インドネシアでは約250ヵ所の、大半は小規模の造船所が操業していて、うち4造船所は国有であると報告した。新造船では40,000GTまでの各種の船舶を建造可能で、また修繕船、その他の入渠工事では、65,000GTまでの船舶に対応可能である。同代表は年間の合計能力について、新造船が180,000GT、修繕船が360万GTと報告した。投資と労働力については、造船部門の総投資額が約14億2,600万米ドル、従業員数が約35,000名と報告された。
インドネシア代表は、輸出額はあまり大きくないと述べ、需要と政府の政策について簡単に触れたが、需要もあまり高くないと語った。次いで同氏は代表団員数名を紹介した。スリョハデイプロジョ氏は、今後予想される新規需要に対応するために、自社(PT. PALShipyard)の大幅改革と再建が進められていると述べた。セラン氏は、自社(PT. DockSurabaya)の事業では修繕船の比重が60%、新造船の比重が40%であると語った。ラカサナワン氏は、自社(PT. DockKodja Bahari)と韓国各社との提携関係について触れ、ドイツから受注が1件あったことを明らかにした。さらに同氏は、造船業が低迷しているため、各社石油･ガス産業に進出していることを指摘した。最後に、イスマジ･ハヂスマルト氏は、自社(PT. Adhiguna Shipyard)が純然たる民間企業であって、主な事業が新造船と修繕船で、1980年以来鋼製オフショア構造物に重点を置いていることを説明した。
日本
日本代表団からは宮村氏がプレゼンテーションを行った。参加者に第1-1、1-2図を示し、1995、98両年末間における労働力の減少状況を指摘した。また手持工事量は順調のように見えるが、実際には横這い状態であると述べた。
