(3) 集荷体制の強化
内航フィーダー貨物の誘致を一層効果的なものとするための集荷体制のあり方について検討する。
(3) 集荷体制の強化
1] 集荷体制の強化
2] 提案型の集荷活動
1] 集荷体制の強化
内航フィーダー輸送のメリットを広く荷主にPRし、内航フィーダー貨物の誘致を図る。
《提言》
○情報提供･PR
○共同集荷
○情報提供･PR
内航フィーダーサービスは、荷主に対して十分に知られているとは言えない状況にある。また、内航フィーダー事業者は企業規模もそれほど大きいところはなく、荷主開拓を行う機能が弱い。
これは船社アンダーで使用されることが多いといった業界の特性上、やむを得ない面もあるが、今後フィーダー輸送を活性化していくためには自らも大量輸送、低公害、低コストといった内航フィーダー輸送のメリットを広く周知することは荷主開拓にあたっては重要と考えられる。
そこで、インターネット等を通じた情報提供･PRなどの取り組みが求められるところである。
○共同集荷
これまで、西日本の荷主に対する集荷活動は外航船社が行ってきた。内航フィーダー貨物の集荷にあたっては、今後も外航船社に依るところは大きいが、内航フィーダー事業者や、港湾関係者が一体となったポートセールス等を通じた貨物誘致活動への積極的な関与が求められるところである。
内航フィーダー事業者が主体的に、隙間航路というべき航路の発掘を行うケースについては、情報収集面や冒険的な面もあり、1企業単独では取り組みづらいケースもある。そこで、複数の内航フィーダー事業者が共同体制で活動することが考えられる。
