○情報システムの積極的活用
Sea-NACCSは税関をはじめとする関係行政機関、金融機関、通関業者、保税業者、船会社等をオンラインで結び、一連の税関手続についてより一層のワンストップサービス、ペーパレス化を推進すること等を目的として導入されたシステムである。
また、港湾管理者の方でも諸手続の迅速化を図ることを目的に港湾EDIシステムが構築されている。
これらのシステムは諸手続の迅速化を図る上で効果的なシステムであることから、積極的な利用促進が求められるところである。
○通関予備審査制の活用
通関予備審査制は、輸入貨物が日本に到着する以前に輸入申告書を税関に提出することによりあらかじめ審査を受けることができる制度である。
これにより、貨物の通関審査に要する時間を短縮することが可能となるが、現在神戸港においては、当制度は必ずしも十分に活用されていない状況である。
このため、今後この制度を積極的に活用することによって手続きの迅速化を図ると同時に、荷主等に対してもこの効果を一層PRすることにより、神戸港の一層の利用促進を図っていく必要がある。
3] 情報化への取り組み
情報システムの有効活用はリードタイム短縮のみならず、サービス向上や広報の拡充などにも効果が期待できる。
《提言》
○情報提供サービスの充実
○物流EDIへの取り組み
○情報提供サービスの充実
国内外の輸送において宅配貨物などでは貨物の追跡情報システムが構築されているが、荷主企業等に対して輸送過程における安心感を提供するサービスとして注目されている。
国際海上コンテナ輸送の場合、輸送経路全てにおいて単独企業が取り扱っているケースはほとんどないため、外航船社とはいえ、ドア･ツー･ドアでの貨物追跡情報システムを構築することは難しい面がある。
そこで、急速な勢いで普及するインターネットを活用し、神戸港のコンテナ船及び内航フィーダー船に関する入出港情報やリードタイムを荷主企業に提供することが考えられる。
インターネットを活用する場合、ホームページの更新やメンテナンスに手間がかかること、各社が足並みをそろえてデータ提供を行うことが難しいこと等の指摘があるが、荷主企業はオフィスの端末で概ねのスケジュールを簡単に把握できる等のメリットがあることから、このようなシステムを導入することにより、神戸港が他港に比べ集荷力を高めることが考えられる。
○物流EDIへの取り組み
内航フィーダー輸送貨物に限定されるものではないが、神戸港の港湾物流事業者と荷主企業との関係をより強固なものとするためには、EDI化を図り情報を共有できる体制を構築することが、極めて重要かつ効果的である。
内航フィーダー貨物の誘致にあたり、港湾物流事業者は西日本の荷主企業との間で貨物の情報を共有することが可能な情報システムを積極的に導入するとともに、在庫管理やスケジューリング等の情報管理、情報提供も含めた包括的サービスを提供していく取り組みが求められる。
