3) 中･長期的方策
内航海運暫定措置事業の終了後を見すえた中･長期的な経営基盤強化と活性化のための方策は以下のとおりである。
1] 内航海運への期待の高まりへの対応
近年、わが国では｢環境基本法｣、｢温暖化防止法｣、｢再生資源の利用促進法｣等が制定され、環境調和型社会の形成が求められている。そのような状況の中で、トラック走行に係る環境汚染は深刻な問題となっており、その対策のためトラック輸送のコストは今後増加すると考えられる。一方、内航海運は環境への負荷が小さいことから、環境にやさしい輸送機関としてその活用への期待が高まっている。このような期待に的確に対応することによって、内航海運の輸送量あるいは国内輸送におけるシェアの拡大が見込める。例えば、陸上交通のバイパス的な機能の強化等がこれに該当する。
また、リサイクル原料や産業廃棄物の輸送も陸上よりも海上輸送のほうが環境への負荷が小さく、内航海運が今後積極的に対応すべき分野と考えられる。
さらに、わが国は今後少子化、高齢化が確実に進展することから、輸送機関にも省力化が求められるようになる。内航海運は船員1人当たりの輸送貨物量がトラックに比べて大きいことから、少子化、高齢化社会に適合する輸送機関であることを荷主等へ積極的にPRする必要がある。
2] 抜本的なコストの削減
短期的方策においてもコスト削減の必要性を述べたが、さらにその努力を続けて抜本的なコスト削減を進める必要がある。
コスト削減は以下の分野、内容で行うことが望ましい。
