6] 事業継続意欲の低い事業者の転廃業促進
内航海運がトラックなど他の輸送手段に対して競争力を持ち、今後も国内輸送の有力な手段として存続していくためには、企業家精神を有する事業者の自助努力がむくわれる業界でなければならない。しかし、現在の業界を見ると、長期にわたる市況の停滞により事業継続意欲の低い事業者がかなり多い。これまでに述べてきたコスト削減等の方策も、そのような事業者は関心を示さないだろう。
したがって、経営基盤強化と業界の活性化活動は、事業継続意欲のある事業者を対象とすべきであり、事業継続意欲の低い事業者は内航海運から円滑に撤退してもらうことが望ましい。しかし、アンケート結果から明らかなように、転廃業を望む事業者が転廃業できない構造が存在しているため、業界の中にそのような事業者が数多く残っており、その多くは経常収支が赤字で、自己資本比率が低い。したがって、これらの事業者を転廃業させるためには、業界と行政が一体となった対応が必要であろう。
