4] 事業者の負担を軽減するための規制の見直し
2]項で述べたとおり、内航運送に係る費用の中には、事業者の自助努力だけでは削減しにくいものがある。例えば、｢海上運送｣という特殊性から船舶に使用する部品あるいは定期検査のやり方などについては安全性維持を目的とする規制が設けられており、このためトラック輸送等と比べて高コストになる場合がある。これらの規制の中には、かなり以前に制定されたものも多く、現在のハイテク化された内航海運の状況から見直しが望ましい内容もあると思われる。
事業者の負担軽減という観点に立って安全性の確保から逸脱しない範囲で内航海運に係る規制等について見直す余地がないかを検討する必要があると考えられる(図5-6.)。
また、船員に関しても外国人船員の雇用により人件費を削減するといった方策を導入すべきとの意見もあるが、カボタージュ問題や外国人労働者受入れ問題等があることから、コスト面だけからの検討は時期尚早と考えられる。
