3]　荷主ニーズへのきめ細かい対応

近年の景気低迷は荷主企業の物流ニーズにも大きな影響をおよぼしており、物流の合理化を通じてコスト削減を図ろうとする動きが目立っている。

内航海運の大宗輸送品目(石油、鉄鋼、セメントなど)の荷主においても、企業の合併や企業間での業務提携が進み、ライバル企業間でも物流に関しては共同して行うといった動きも見られる。このような物流合理化対策の導入と合わせて、内航海運に対しては｢運賃の引き下げ｣を強く要求している。内航海運がトラックなど他の輸送手段と競争しながら輸送量を確保するためには荷主の高度化したニーズにこたえなければならない。そのためには、荷主ニーズを満足させる輸送サービスの提供が必要であり、大型船や専用船による低コスト･大量輸送システム等の拡充とともに、特に小口貨物輸送において定時性の高いドア−ツ−ドア配送に対応できる体制の構築が必要と考えられる。

このためには、内航海運事業者の新サービスや新システムの創出とともに、それらを効率的に実施するための制度面(365日、24時間入港が可能になること、など)や物流インフラ(港湾施設、保管施設など)整備での行政の支援や日･祝日及び夜間荷役がより低い料金で行えるよう港湾運送事業での経営改善が不可欠である。これらの方策の導入により陸上輸送から海上輸送へのモーダルシフトが進む。図5-5.は荷主ニーズへの対応方策を示すものである。

　

図5-5.　荷主ニーズに対する内航海運の必要な対応

　

　

　

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