荷主事業者は、内航海運暫定措置事業をどのように見ているのであろうか。荷主アンケートの結果では、暫定措置事業の導入を｢知っている｣が64%を占めるが、｢事業の概要を知っている｣は27%である(図3-6.)。

図3-6.　内航海運暫定措置事業の認知度(荷主アンケート結果)

内航海運暫定措置事業の概要を示した後で、事業の評価を質問した結果を見ると、｢自由競争が促進され、サービスの向上や効率化が進むので好ましい｣という回答が67%、｢老朽船が減り、新造船が増え、内航業界の近代化が進むので好ましい｣が51%を占めており、本事業については好意的な見方をとる荷主が多い(図3-7.)。

図3-7.　内航海運暫定措置事業の評価(複数回答･荷主アンケート結果)

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