内航海運における規制緩和推進要請の高まりを受けて、海運造船合理化審議会は、｢内航海運業の構造改善と活性化を図るため、船腹調整事業の計画的解消を図り、市場原理をより強く働かせること｣を政府に求めた。

政府は、本審議会の意見などを踏まえ、規制緩和の推進に関する閣議決定を行い、船腹調整事業を計画的に解消していくこと、解消時期の前倒しを検討すること等を方針として打ち出し、内航海運暫定措置事業が平成10年5月から実施された。

船腹調整事業の解消に向けたこれまでの取り組みを整理すると以下のとおりである。

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