合併･協業化がもっとも必要と考えられる一杯船主の意向を見ると、｢必要ない｣が36%となっており、2隻以上所有船主に比べてかなり多くなっている(図2-49.)。

図2-49.　一杯船主の合併･協業化意向(アンケート結果)

このように内航海運事業者における協業化や集約化の意向は低いが、その理由としては｢事業者の利害が一致せず、エゴが出る｣、｢赤字の事業者が一体化しても、経営基盤の強化はできない｣、｢事業者は一国一城の主という気が強く、協業化になじまない｣が主なものである。これらの意向は事業者や組合に対するヒアリングにおいても強調されており、事業者の意識の中に集約化･協業化への強い拒否反応があるように思われる(図2-50.)。

図2-50.　集約化は困難あるいは不必要と考える理由(複数回答･アンケート結果)

(注)回答のあった事業者を母数として%を算出

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