自己資本比率がマイナスになっていて、経理上では破産状態にある事業者でも事業を継続しているが、これは債権者(銀行)の意向が働いていると考えられる。すなわち、借入金を返済できない事業者から借入金の担保となっている船舶を回収しても、不動産とは違って船舶は保守費や係留費用が必要になることや、1社を倒産させると連鎖的に地域の他の内航事業者や造船所などが倒産するおそれがあること等が理由である(事業者や組合へのヒアリングによる)。

図2-47.　転廃業できない理由(複数回答･アンケート結果)

(注)転廃業したいができないと回答した事業者を母数として%を算出

2]　合併･協業化意向

他社との合併や協業化の意向をアンケートで質問したが、合併･協業化意向は低い水準にとどまっている。図2-48.に示すとおり、合併･協業化を｢積極的に進めたい｣と回答した事業者は貸渡業、運送業ともに2%であった。しかし、他社や地域の動き、あるいは荷主やオペレーターのよびかけがあれば｢検討したい｣という事業者はかなり多く、何らかのきっかけがあれば合併･協業化が進む可能性もある。

図2-48.　合併･協業化意向(アンケート結果)

前ページ　　　目次へ　　　次ページ