3]　今後の経営方針

今後、経営内容を向上させるために、多くの事業者は｢あらゆる面でのコスト削減を図り、採算性を高める｣ことが必要としている。特に、経営規模の大きい貸渡･運送兼業事業者はこの対策をあげる事業者が多く91%に達している。貸渡専業者でこの対策をあげた事業者は66%にとどまっている。2番目に回答の多い対策は｢用船料、運賃の値上げをねばり強く要請する｣で、貸渡専業者の48%、運送専業者の39%、貸渡･運送兼業者の44%がこれをあげている。3番目に回答の多い対策は｢借入金を減らすなどにより、自己資本比率を高める｣である(図2-44.)。

図2-44.　経営内容向上対策(複数回答･アンケート結果)

経営上の問題点として｢後継者不足｣をあげた事業者は貸渡業の4%のみと少なく、後継者については問題視している事業者は少ない。しかし貸渡業では、｢後継者は決まっている｣事業者は50%、貸渡･運送兼業者では32%とやや少ない(2-45.)。

図2-45.　後継者の有無(アンケート結果)

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