貸渡専業者の85%が行政の支援を望んでいるが、その中でも赤字の事業者はその94%が支援を望んでおり、黒字事業者と収支とんとんの事業者に比べて支援を望む事業者が多くなっている(表2-13.)。

表2-13.　貸渡業における行政の支援の必要度(アンケート結果)

必要な支援の内容は事業者の業態によってかなり異なっている。貸渡専業者は｢小規模事業者の転廃業促進のための支援｣を望む者がもっとも多く、運送専業者は｢協業化、集約化促進のための支援｣、｢規制緩和の促進｣、｢転廃業促進のための支援｣がほぼ同じくらいの割合となっている(図2-43.)。

　図2-43.　必要な行政の支援の内容(複数回答･アンケート結果)

(注)支援が必要と回答した事業者を母数として%を算出

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