2] 行政の支援の必要性
わが国の中小企業政策は事業者保護を主眼とする｢護送船団方式｣から意欲のある事業者の自助努力を支援する方向へと転換しつつある。内航海運業においても船腹調整事業の解消等の規制緩和が導入されるなかで、経常赤字に陥っている事業者は多い。アンケートにおいて行政の支援の必要性を質問したが、貸渡専業者の85%は｢行政の支援が必要｣と回答している。運送専業者では81%、貸渡･運送兼業者では68%となっており、事業規模が大きくなるにしたがって｢支援が必要｣とする事業者は減少する傾向がある(図2-42.)。
