3. 今後の課題
(1) 物流産業が抱える課題
1] 多頻度小口輸送への対応
明石海峡大橋を活用し、多頻度小口輸送が進展する傾向がうかがわれる。
そのため、トラック事業者においては計画的な運行スケジュールの立案や、計画的配車戦略の立案等が求められるとともに、輸送効率の向上、積載率の向上が求められるところである。
積載率の向上に関しては、帰り荷の確保等が課題となるが、ネットワークKIT(求車･求貨情報システム)等の活用などが考えられる。
また、倉庫業においては、配送型サービス機能の充実が求められる。この場合、在庫管理機能やトラックターミナル機能の強化、需要波動への対応、リードタイムの短縮等が課題となる。
2] 物流拠点機能の強化
直送体制が増加するといった見通しがあるなか、流通段階において経由する物流拠点や流通過程を削減していこうといった動きが高まることが想定される。
また、物流拠点の再編が進むなか、1つの物流拠点が担うべき役割と付加機能は増加するものと考えられ、物流拠点の機能の多様化･高度化が進展すると考えられる。
そのため、流通加工機能の強化や、情報化への対応といった取り組みが一層求められる。
3] 新たな事業展開
明石海峡大橋の開通は、本州側、四国･淡路側の双方の企業に商圏･配送圏の拡大をもたらし、その結果、地域における企業間競争は激しくなっている。特に、四国･淡路側の企業は、本州側の企業と比較して企業規模が小さいことや、これまでは地域に密着した事業展開を行っていたこと等により、厳しい状況が見込まれる。
しかし、四国･淡路側の荷主は、商圏の拡大を大きなビジネスチャンスと捉えており、本州側への進出を果たす例も少なくない。このような荷主との関係を持つ物流事業者にとっては、本州側への事業拡大のチャンスが到来したと考えることができる。
このように、商圏･配送圏の拡大は、本州側、四国･淡路側の両方の物流事業者に、顧客拡大の新たな可能性をもたらすだけではなく、既に付き合いがある荷主の新たな事業展開に追随していくことにより、需要を取り込んでいくチャンスをもたらしたとも言える。
そのため、顧客拡大と荷主との関係強化に向け、経営の一層の合理化を進めるとともに、3PL(サード･パーティー･ロジスティクス)に見られる提案型サービス業や、情報サービス提供型物流業への業態転換等を積極的に進めていく必要がある。
また、荷主及び物流事業者の新たな事業展開は、新たなフェリー利用者を生み出すことも考えられ、フェリー事業者においても輸送に対するニーズ、運送形態によっては新たな需要の掘り起こしが求められる。
