〜愛媛県、河内地域、岡山県、大阪市、中讃地域では瀬戸大橋からシフト〜
瀬戸大橋から明石海峡大橋への転換は、荷主と同様、愛媛県(36.8%)、河内地域(33.3%)、岡山県(29.0%)、大阪市(27.5%)、中讃地域(25.0%)に立地する事業所で比較的進展した。
播磨地域(9.5%)はこのような動きは小さかった。
〜影響がなかったのは西讃地域、岡山県、中讃地域〜
明石海峡大橋の開通により、輸送機関･輸送ルートへの｢影響がない｣といった回答が過半数を占めたのは、西讃地域(58.3%)、岡山県(54.8%)、中讃地域(50.0%)である。
○中長期的見通し
〜フェリーからの転換が緩やかに進展〜
荷主の結果と同じく、フェリー利用から明石海峡大橋利用への転換は進展する傾向が見られる(29.0%)が、開通直後(40.3%)と比較して緩やかに進展するという見通しが得られた。
〜内航船･鉄道からの明石海峡大橋への転換が行われる見込み〜
これも荷主の結果同様、内航船、鉄道からトラック輸送へ切り替えるというケースが見られた。特に、｢内航船からトラックヘの転換進展｣は開通後は1.7%であったが、11.3%の企業が検討するという結果となった。
〜フェリー利用からの緩やかな転換が見込まれる淡路地域、徳島県〜
フェリー利用から明石海峡大橋利用への転換は、特に淡路地域(50.0ポイント減)、三好地域を除く徳島県(47.5〜50.0ポイント減)で見られた。
〜内航船からの転換が見込まれる阿南地域、東讃地域、徳島市地域、北大阪地域〜
荷主と同様に内航船利用からトラック輸送による明石海峡大橋利用へと切り替えるという見通しが得られたが、物流事業者では阿南地域(33.3ポイント増)、東讃地域(30.0ポイント増)、徳島市地域(27.5ポイント増)、北大阪地域(25.0ポイント増)でこのような企業が見られた。
