〜大阪市、中讃地域、河内地域では瀬戸大橋からシフト〜
瀬戸大橋利用から明石海峡大橋利用への転換は、大阪市(29.4%)、中讃地域(27.8%)、河内地域(25.0%)に立地する事業所で進展した。
播磨地域(8.7%)、岡山県(7.3%)は影響が小さかった。
〜影響がなかったのは岡山県、播磨地域、西讃地域〜
明石海峡大橋の開通により、輸送機関･輸送ルートヘの｢影響がない｣といった回答が過半数を占めたのは、岡山県(70.7%)、播磨地域(56.5%)、西讃地域(54.5%)である。
○中長期的見通し
〜フェリーからの転換は緩やかに進展する見込み〜
フェリー利用から明石海峡大橋利用への転換は進展する傾向が見られる(20.9%)が、開通直後(27.1%)と比較して緩やかに進展するという見通しが得られた。
このような見通しは特に徳島県の企業に多く見られる。
〜内航船･鉄道からの明石海峡大橋への転換が行われる見込み〜
内航船、鉄道からトラック輸送へ切り替えるというケースが見られる。
特に、｢内航船からトラックへの転換進展｣は開通後は1.3%であったが、中長期的には3.9%の企業が検討するという結果となった。
このような企業は、阿南地域(33.3ポイント増)、泉州地域(14.3ポイント増)、阪神地域(10.0ポイント増)で見られた。
〜三好地域河内地域、中讃地域、阪神地域播磨地域では瀬戸大橋からの転換は緩やかに進展〜
明石海峡大橋の開通後には瀬戸大橋利用から明石海峡大橋利用へ転換した物流事業者も見られたが、三好地域(25.0ポイント減)、河内地域(8.3ポイント減)、中讃地域(5.6ポイント減)、阪神地域(5.0ポイント減)、播磨地域(4.3ポイント減)ではこのような動きがやや緩やかになるといった見通しを持つ企業が見られる。
〜31%の企業が中長期的にも明石海峡大橋開通の影響はなし〜
中長期的にも｢影響なし｣とする企業は31.0%である。
