○日本
運輸低公害車普及機構は、日本の運輸部門における二酸化炭素削減策について報告した。新エネルギー･産業技術総合開発機構は、日本における二酸化炭素や大気汚染物質の削減に関する今後の見通しを報告した。
○イタリア
･京都議定書はイタリアにとって厳しいものである。二酸化炭素は、6.5%の削減が強いられる。
･2000-2005年にかけての方策は、
1)新たなエミッションの規制(EUROIII)
2)燃料の質の向上(天然ガスの利用など)
3)天然ガス自動車の利用
4)個人利用の自動車リサイクルに関する規制
5)有鉛ガソリンの排除
･2005-2010
1)新たなエミッションの規制(EUROIV)
2)燃料の質の向上
3)低公害自動車の利用(NG、HEV、EV)
4)公共輸送機関の利用
5)自動車駐車スペースなどの用意
○ベルギー
･京都議定書により、13%の二酸化炭素削減が必要となる。
･国の対策は、2000年の半ばに公表される。
･天然ガスの自動車の導入を考えている。
○韓国
･海外の規制に合わせた規制を韓国内で実施する。
･Katechが中心になって、LEV、安全、EVの3つのプロジェクトが始まっている。
･電池開発として、Li Polymer、ニッケル水素などの研究を行っている。
･EVの性能測定方法の規格化を進めている。･2002年にまとめる予定である。
･電池のリサイクルを入れる予定である。
○フィンランド
･低公害自動車に関する研究を政府レベルで進めている。
･代替燃料の利用を考えている。政府からの補助を求めている。
･どのような方法が、二酸化炭素の削減に効果的かを検討している。
○スイス
･環境税の導入が検討中である。
