サブタスクI 各国で行われているハイブリッド電気自動車、代替燃料自動車の政府支援のフリートテストのまとめ、効果、課題等整理
サブタスクII 各国政府の支援内容、規制等の調査…政府の役割の明確化
サブタスクIII 導入に当たっての関係者、地方の役割調査
サブタスクIV ハイブリッド電気自動車、代替燃料自動車の市場導入調査
Muntwyler氏が提案した上記の作業計画が執行委員会で承認された。このアネックスは、自動車用先進燃料実施協定と合同のアネックスとするため、6月の自動車用先進燃料実施協定執行委員会でも提案される。そこで承認されれば、正式アネックスとして発足する。(3.4合同アネックスの項参照)
(5) 広報活動のための提案
この協定の成果の情報流布に関する活動の論議があった。情報流布に関し、会議(シンポジウム等)での発表、広報誌の制作(ロゴの作成を行う)、インターネットによる公開等が論議された。広報誌、インターネットによる情報公開は、一部重複になるので情報を与えるターゲットをまず明確にする必要性が指摘された。今後どのように進めるかは事務局が検討することになった。
(6) 特別トピックス ｢15kmハイブリッド自動車｣
今回、副議長により、執行委員会のメンバーが持つハイブリッド、電気自動車に関する深い知識を活用することで、活動をより活発にすることが必要であると指摘があり、特別トピックスに関して有志による話題提供が行われた。トピックスは、ハイブリッド乗用車、軽量トラックに関する“15kmハイブリッド自動車の影響”に関するものが選択された。これは、各運行の最初の15kmは電力網から供給された電気を蓄えたバッテリーで走行することができる自動車である。平均的な市街地走行距離は15km以下なので、これは地域大気汚染、温室効果ガスに関し相対的に大きな影響を持つ可能性がある。
日本、米国、スイスより各国の1日当たりの自動車の走行距離に関する情報を中心に発表があった。特に、米国は乗用車の80%以上は47マイル(約70km)/日、40%以上は15マイル(約23km)/日であり、15kmでは短いことが指摘された。
