建物の省エネ基準の強化を検討し、住居用建物を対象とした省エネ情報システムを採用し、建物の売却に必要な書類のひとつとして、建物のエネルギー監査/認定プロセスを整備するべきである。
原子力
例えば、現在のOECD諸国の傾向のように、原子力発電所の発電サイクルを13カ月から18カ月またはそれ以上に長くするなど、原子力発電所の発電能力の全体的な利用度を改善する方法を検討するべきである。
原子力発電所の安全性の規定について完全な透明性と説明責任を伴うよう取り組みを継続すべきである。
石油
石油公団の役割についてのレビューのなかで、これまでの石油公団の活動によって得られたエネルギーの安定供給の明確なメリットを数量化し、石油公団の成果について、費用対効果で評価するべきである。
まもなくガソリンスタンド数の大幅な削減が行われる可能性があるが、日本政府は自己責任の政策に沿って、ガソリン小売のさらなる合理化を認めるべきである。
石油製品に適用されている関税構造を見直し、特に重油に対する税金が高いなど、製品による例外事項をなくすべきである。
ガス
ガスのコスト削減と供給安定性を高めるため、LNGの調達において競争が生まれるような措置を検討するべきである。
どの程度まで専売的価格設定が、ガス消費量の伸びや、トリジェネレーション(*電気、温熱、冷熱の3つの同時供給)といった新しい技術の導入の妨げになるのかを見極めるため、ガス市場の価格設定のべースを見直すべきである。
大口のガス消費者がガスを自由に取引できるようにし、小規模のコジェネレーション(*熱電併給)やトリジェネレーションが可能になるよう、輸送にかかる料金をぎりぎりまで低く設定し、あらゆるユーザーに対して、ガスの輸送に保護料金を適用すべきである。
価格や供給条件について直接に交渉できる消費者の範囲を拡大したり、競争が妨げられないよう価格や供給条件、LPG小売り業者の取引慣行を監視するなどして、すでにガス供給網が整備されているガス市場への競争の導入を一段と奨励するべきである。
経済的に成り立つのであれば、ガス供給網の拡充を奨励すべきである。
