石炭
将来の国内石炭産業や石炭の役割の見直しを行うなかで、日本のエネルギー安定供給につながる費用効果のある手段として世界の石炭市場の動向を認識し、これまでの価格設定方法と同じレベルの安定供給を得られるよう、長期契約における価格設定方法の確立を奨励するべきである。
石炭業界に対する支援の目的、特に石炭生産の継続以外の方法で達成され得る目的を明確にすべきである。
石炭業界の構造調整のための取り組みや、2001年までに国内の石炭生産に対する現在の補助をなくすための取り組みを継続すべきである。
研究開発
開発中の風力発電については、日本での適用に際して直面している困難に対処するために、経済性の問題や、他のIEA諸国の技術の問題を考慮して、研究開発費の割合を見直すべきである。
日本の温室効果ガスの削減目標を達成するために省エネが重要になっていることから、省エネに関する研究開発経費の割合を見直し、エネルギー政策の手段としての、消費者マインドや価格政策の効果について社会経済研究を検討すべきである。
特に、2010年までに導入される見通しのあるプロジェクトを選択する際の基準が、長期的な商業的可能性となるよう、政府の研究開発戦略全般のなかで特定のプロジェクトへの補助について決定がなされる過程で、産業界の見解が考慮されるようにすべきである。
引き続き、短期研究開発と長期研究開発の両方を追求し、産業界に対してもこれを奨励し、同時に、この件に関する電力関連研究開発レビュー委員会の討議結果を他のIEA諸国と共有することを検討すべきである。
(*は訳者注)
