日本の石炭生産補助に対する圧力は、電力業界の競争によってももたらされている。現在、将来の国内生産について見直しが行われている。今日までのところ、国内生産水準を削減する上で政策が非常に効果をあげている。石炭採鉱地域で実質的な需要があることで、エネルギーの安定供給または石炭技術の開発支援が図られているよりもむしろ、残っている炭坑作業員に新たな雇用機会が生まれている。
研究開発･技術
短期的および長期的に3つのEを達成するには、一方で原子力(特に核廃棄物処理や社会の受容度を高める調査研究を行うなど)に注目しながら、エネルギー利用の効率化や再生可能エネルギーの分野の開発支援を含めた現在の研究開発を継続する必要がある。特に民間部門が短期的な研究開発にますます注力することを考えると、長期研究開発と短期研究開発のバランスを維持することが必要である。また、市場に基づいた3E達成のためのメカニズムの効果についてさらなる調査研究が検討されるであろう。
勧告
全般的なエネルギー政策
エネルギー見通しの実質的分析としての｢長期エネルギー需給見通し｣の価値を高めるべく、この役割と範囲を再定義し、公表済みの予測に基づいた将来の見通しまでを範囲に含めるべきである。
効率
夏期の省エネを推進し、また電力負荷の偏りをなくすため、ガス市場の自由化政策を通じて、利用時間に応じた電力料金制度などを含め、コストを反映したエネルギー価格設定を広めるべきである。
エネルギー利用効率の改善を達成するための政策を見直し、政策によって得られた改善点と、それ以外による改善点とを分け、見直しの結果を、COP3の目標達成に向けた政策を調整するために活用する。特に、エネルギー需要とエネルギー供給の政策のバランスを調整する必要があるだろう。
産業界との自主的合意をモニタリングおよび実行させるための他のIEA諸国の政策が、日本に適用できるか否かを評価すべきである。
